kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 宇土市議会 2019-06-21
   06月21日－04号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　１年　６月　定例会　　　　　　　　　令和元年６月宇土市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　６月２１日（金）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．村田宣雄議員　　　１　食料，農業，農村基本計画における目標数値の進捗と主な生産構造の実態　　　２　人・農地プランの意義と集積バンク改正を踏まえた見直しについて　　　３　水田フル活用と耕地利用率相関関係について　　　４　人・農地プランと水田フル活用との関連性について　　２．福田慧一議員　　　１　小中学校職員の勤務状況について　　　２　国保税の負担軽減を　　　３　水道料金について　　３．佐美三洋議員　　　１　網田地区防災センターの整備について　　　２　網田川の治水対策及び戸口地区の津波対策について（県国への働きかけ）　　　３　小規模特認校制度について　日程第２　常任委員会に付託（議案第３５号から議案第５２号）　日程第３　常任委員会に付託（請願・陳情）２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　谷　崎　淳　一　君　教育長　　　　　太　田　耕　幸　君　　　総務部長　　　　杉　本　裕　治　君　企画部長　　　　石　本　尚　志　君　　　市民環境部長　　小　山　郁　郎　君　健康福祉部長　　岡　田　郁　子　さん　　経済部長　　　　山　口　裕　一　君　建設部長　　　　山　本　保　廣　君　　　教育部長　　　　宮　田　裕　三　君　会計管理者　　　宮　下　　　喬　君　　　総務課長　　　　上　木　淳　司　君　危機管理課長　　東　　　　　顕　君　　　財政課長　　　　光　井　正　吾　君　企画課長　　　　宮　崎　英　児　君　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　敬一郎　君　税務課長　　　　池　田　和　臣　君　　　網田支所長　　　廣　井　雅　一　君　農林水産課長　　山　崎　恵　一　君　　　土木課長　　　　渡　邉　　　聡　君　上下水道課長　　岩　下　信　一　君　　　学校教育課長　　田　尻　清　孝　君　指導主事　　　　太田黒　保　宏　君　　　市民保険課国保年金係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　木　咲　子　さん６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　野　口　泰　正　君　　　次長兼議事係長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　本　　　誠　君　庶務係参事　　　徳　村　佳　亮　君　　　議事係参事　　　永　守　未　和　さん　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　これから，本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（柴田正樹君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　１７番，村田宣雄君。 ◆１７番（村田宣雄君）　おはようございます。宇土、みらいの村田でございます。今回質問しますのは，農業関係４項目であります。最終日の一般質問ということで皆さんお疲れでございますので，質問の趣旨につきましてはコンパクトにします。答弁については，詳しく分かりやすい答弁をお願いしまして，質問席に着かせていただきます。 ○議長（柴田正樹君）　村田宣雄君。 ◆１７番（村田宣雄君）　では，通告に従いまして一般質問をします。まず，食料・農業・農村基本計画におけます数値目標の進捗と国内の生産構造の実態についてお伺いをいたします。特に，数値目標が基本計画においては５項目ございます。それと生産構造の３項目について経済部長の御答弁をお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　おはようございます。御質問にお答えします。　まず，食料自給率とは，国内の食料消費が国産でどの程度賄えるかを示す指標になります。国において，カロリーベースで令和７年度に４５％にするとの目標が設定されており，平成２９年度は３８％となっております。また，生産額ベースで令和７年度に７３％にするとの目標が設定されており，平成２９年度は６６％となっております。なお，飼料用を含む穀物全体の自給率は，平成２９年度の重量ベースで２８％となっております。　次に，延べ作付面積ですが，国において令和７年度に４４３万ヘクタールにするとの目標が設定されており，平成２９年度は４０７万ヘクタールとなっております。目標まで３６万ヘクタール不足している状況です。　次に，耕地利用率は，定義としまして，農作物を耕作することを目的とした土地を耕地と位置づけており，この耕地面積を１００とした場合の，作付の延べ面積の割合を示すものです。国において令和７年度に１０１％にするとの目標が設定されており，平成２９年度は９２.９％となっております。この耕地利用率の向上が農家の所得向上にもつながるものと考えます。　次に，農業経営体の現状ですが，平成３０年度は１２２万５００経営体となっており，そのうち，家族経営体が１１８万５千経営体で約９７％，農業法人などが３万５,５００経営体で約３％，現状では家族経営体が中心となっております。また，１ヘクタール未満の経営体は６４万４,２００経営体で全体の約５３％となっております。　次に，農業就業人口ですが，これは，１５歳以上の農家世帯員のうち，１年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが，農業の従事日数の方が多い者をいい，平成３０年度は１７５万３千人となっております。また，食料・農業・農村基本法が制定されました平成１１年当時は３８４万５千人となっており，この約２０年間で２０９万２千人，約５４％の減少となっております。　最後に，基幹的農業従事者ですが，これは，先に答弁しました農業就業人口のうち，普段の主な状態が主に農業である者をいいます。平成３０年度は１４５万１千人となっております。平成１１年当時は２３３万６千人となっており，この約２０年間で８８万５千人，約３８％の減少となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　村田宣雄君。 ◆１７番（村田宣雄君）　ただいまの答弁で分かりましたように，いずれの目標数値も未達成であります。また，国の生産構造は弱体化の一途をたどっていると思います。食料自給率についてちょっと申し上げますと，１９６０年代は７０％を超えていたわけですが，１９８９年には５０％に落ちて，２０１７年度は３８％という数字になっているわけであります。５０年間で約３２％食料自給率が悪化をしたということになります。特に先進国の中でも最低水準でございます。来週から行われますＧ２０の参加国の中でも最低数字であり，経済大国日本と言えるかなという感じがいたしております。　それと穀物自給率，これは２８％という答弁であったわけですが，これも全世界といいますか１７６か国中，日本はなんと１２７位でございました。それと，ＯＥＣＤ３４か国の中でも３０位という数字になっているわけであり，今後，国の食料安全保障をどう確立するのか，食料をどう安定的に供給するかが国，県，市の大きな農政の課題であろうというふうに思っております。先ほど答弁いただいた数値目標５項目，国，県は大体分かっておりますが，宇土市のデータを整理されまして，三つを比較され，宇土市に何が足りないのかをデータから読み取っていただいて，地域農業の振興策を検討していただきますようにお願いを申し上げます。　では，次に質問に移ります。人・農地プランの意義と農地中間管理公社が２０１４年にできたわけですが，本年４月に見直しがされております。したがいまして，今回法改正の中でされました重要４項目，推進体制，農業集落の話合い，担い手の育成，農地マップ等について経済部長の答弁をお願いしたします。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えします。　まず，推進体制ですが，農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の成立により，これまでＪＡなどが担ってきた農地利用集積円滑事業が農地中間管理事業に統合一体化され，また，農業委員会の役割が明確化されたことにより，農地中間管理機構とＪＡ，農業委員会などの組織が一体となって農地中間管理事業に取り組む体制となりました。　次に，農業集落での話合いですが，改正法の成立により，人・農地プランの実質化が求められております。これまで以上に実効性のある人・農地プランを作成するためには，地域や農業集落での話合いによる，農地の出し手や受け手，また，地域の中心となる経営体や後継者の把握などが重要です。改正法には，この地域や農業集落での話合いの場に，農業委員や農地利用最適化推進委員が出席することが明確化されております。　次に，担い手の育成でございますが，担い手とは人・農地プランにおける地域の中心となる経営体でございます。昨今の農業情勢としまして，農業従事者の高齢化や後継者不足による離農が進行し，農業者数は減少傾向にあります。そのため，地域や農業集落での話合いにおいて，地域の中心となる経営体を把握することは重要です。さらに，農業者数の減少を防ぐためには，地域の中心となる経営体の後継者や新規就農者など，今後の地域の農業を引っ張っていく地域の中心となる経営体の育成も必要です。　最後に，農地マップでございます。改正法の成立による人・農地プランの実質化におきましては，地図の作成が位置づけられております。地域内の農地について，耕作者等の年代情報や後継者の確保状況など，地域の現況を地図により把握することで，地域や農業集落での話合いにおいて，農地の集積・集約化を円滑に推進することが図られるものです。　このように，人・農地プランを実質化することで，農地中間管理事業を最大限に活用し，農地の集積・集約化を円滑に推進することが意義のあることであると考えます。　また，本市におきまして農地中間管理機構の活用を開始しました平成２７年度当時からの実績としましては，面積７５.６ヘクタール，その内訳は個人が１０.７ヘクタール，農業法人が６４.９ヘクタールです。筆数は４８９筆，その内訳は個人が７２筆，農業法人が４１７筆です。経営体数で申しますと，出し手が１３８経営体，受け手が３０経営体となっており，受け手の内訳は個人が２８経営体，農業法人が２経営体となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　村田宣雄君。 ◆１７番（村田宣雄君）　人・農地プランにつきましては，将来の地域農業のビジョンでもあります。これは宇土市が作成をいたしておるわけでありますので，今後の地域農業の維持・安定の鍵を握っているというふうに思います。したがって，実効性のあるプランに努力をお願い申し上げます。それと，今日は農業委員会は出席されておりませんけれども，この法改正の中で一番大切なことは推進体制であります。農業委員の役割が明確になっておりますので，農業委員会とは密接な連携の中で，認定農業者等への農地の集積，集約について取り進めていただきたいというふうに思っております。　では，次に移ります。次は事前通告では，４番になっておりますけど，４番の人・農地プランと水田フル活用との関連性についてお伺いをいたします。特に，産地交付金を受けておられる対象農家，それと認定農業者の経営規模拡大について申請時に計画面積を取りまとめされているというふうに思います。したがって，その２点について経済部長の答弁をお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えします。　産地交付金とは，地域の作物生産の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づき，高付加価値化や低コスト化を図りながら，地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため，地域の裁量で活用可能な国の交付金により，二毛作や耕畜連携を含め，産地づくりに向けた取組を支援するものです。　本市の産地交付金の交付実績としましては，平成３０年度におきまして，熊本県及び本市において設定しました支援メニュー９種に対し，対象農家数は延べ３３１経営体で，約４,９００万円の交付金を交付しています。　この水田フル活用ビジョンに基づく産地交付金による支援を受ける要件としまして，人・農地プランにおける地域の中心となる経営体として位置づけられていることが必要です。　地域の中心となる経営体は，主に認定農業者が位置づけられています。認定農業者とは，市町村が定める農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて，自らの創意工夫に基づき，経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し，これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。　また，本市の認定の可否について判断する農業経営改善計画認定申請書における平成３０年度の経営耕地の面積としましては，本市全体の耕地面積１,８５０ヘクタールに対し，本市の認定農業者１８４経営体の耕地面積は，現状９７８ヘクタールで５３％，その内訳は個人が８９０ヘクタールで４８％，農業法人が８８ヘクタールで５％となっております。なお，認定農業者による計画目標耕地面積は１,４１２ヘクタールで，全体の耕地面積の７６％となっております。また，その計画目標耕地面積の内訳は，個人が１,０４９ヘクタールで７４.３％，農業法人が３６３ヘクタールで２５.７％となっております。　認定農業者になることにより人・農地プランにおける地域の中心となる経営体として位置づけられ，水田フル活用ビジョンに基づく産地交付金による支援を受けることができるようになります。このように，人・農地プランと水田フル活用ビジョンは関連していることになります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　村田宣雄君。 ◆１７番（村田宣雄君）　今の産地交付金の対象農家は３３１ということですが，認定農業者は１８４ぐらいだったと思いますので，重複をして受けておられる農家がおられると理解をいたしました。それと，認定農業者の農業経営改善計画認定申請書の中で規模拡大の実績があるわけですが，それについても御答弁をいただいております。また，集積については今の答弁で７５.６ヘクタールが平成２７年度から今日までの集積になっておりますが，ちなみに全国の集積比率の平均は１２％であります。熊本県は６％，宇土市は５％ということで，認定農業者等への農地の集積が大きな課題になっているというふうに思っております。それと，計画面積の中でのパーセンテージですが，個人経営体の耕地面積は７４％，さきの答弁のとおりです。法人が２５％ということでありますので，やっぱり宇土市もなんと言いましても家族経営農家が中心であります。平成２９年の２月の定例会で質問しておりますが，そのときは販売農家，基幹的農業従事者数は７６０人おられました。それを見てみますと７０歳以上の方が２７０人程度いらっしゃいます。そういう認定農業者の面積は，大体２ヘクタールから３ヘクタールあります。そういう７０歳以上の方は小農業者という位置づけで考えますと，面積は０.５から１ヘクタールであります。したがって，その人たちに今，国，県の補助事業の該当の窓口といいますか，非常に少ないわけでありますので，今後，行政において，その方たちについても何らかの支援策が必要ではなかろうかと思いますので，十分御検討を賜りたいというふうに思っております。まだ言いたいことありますけれども，３０分という約束ですので，次に行きます。　最後の水田フル活用と耕地利用率の関係について，経済部長の御答弁をいただきます。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，山口裕一君。
   ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えいたします。　まず，水田フル活用とは，米作を行っていない期間の水田を利用して，大豆・麦・飼料作物等の転作作物や，主食用以外の新規需要米であります米粉用米・飼料用米，また，施設園芸作物や露地園芸作物，工芸作物や地域特産作物などの生産を行うことにより，年間をとおしてフルに有効に活用し，食料自給率の向上を図る取組です。　次に，耕地利用率ですが，先ほど答弁しましたように，これは耕地面積に対する作付延べ面積の割合で算出される指標でございます。この割合が高いということは，耕地を有効に利用しているということになります。　このように，水田フル活用を行うことにより耕地利用率は上昇することになります。また，食料自給率の向上にもつながり，さらには農業者の所得向上につながります。したがいまして，水田フル活用と耕地利用率には，密接な相関関係があるものと考えられます。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　村田宣雄君。 ◆１７番（村田宣雄君）　今の耕地利用率についてですけれども，熊本県の耕地利用率は大体１０８.２％であります。国内の耕地利用率が９２.９％ですので，１５.３％熊本県は高い。農業県だなという感じがいたしております。食料自給率については，熊本県は５８％，国内が３８％ですから，２０％程度高いということになります。熊本県の５８％，例えば１０人の方へ熊本県の食料で賄うのは５.８人しかいない。あとの４.２人の方は外国の輸入農産物に頼っているという現状でもあります。それと特に食料自給率を上げるためには，穀物の自給率をはかる必要があるわけでありまして，主な作物は，先ほど経済部長が答弁いたしましたような作物になりますけれども，特に米，麦，大豆。米は熊本県は穀物の自給率が１５２でありまして，宇土市も大体その程度かな，それよりも若干下がるかなという感じがいたします。それと麦については，熊本県は１５％，大豆は８％であります。宇土市は，宇土市の人口に対して自給率を出せばほとんどパーセンテージには出てこない数字になろうかというふうに思っております。特に，麦の作付が５７.６ヘクタール，大豆はゼロということでありますので，これを水田の裏作として，どういうふうに地域農業の中に位置づけるかということも大きな課題であります。特に宇土の再生協議会において，水田農家さんにどういう作物が必要なのか十分検討をしていただきたいというふうに思います。　それと，それ以外に新規作物。先の薬用作物が非常に県下でも取組をされております。住みよさランキングの１位の合志市，これは漢方薬の原料甘草の団地化を図っておられます。それとあさぎり町についてもそうです。したがって，宇土市において中山間地域に薬用作物が適する場所が相当あろうかというふうに思いますので，それも再生協議会の中で十分議論をしていただきたい。　それともう一つは健康食品，特に青汁関係ですが，その原料が大麦若葉であります。大麦若葉の引き合いは相当あるというふうに思います。四，五年前下松山の水田で大麦若葉の生産をした記憶がございます。したがって，青汁は今，国民のニーズが非常に高いわけですので，そういう薬用作物プラス健康食品の大麦若葉等々の導入について再生協議会の中で十分議論をしていただきたいというふうに思います。約束いたしました３０分になろうとしておりますので，これを持ちまして一般質問を終わりますけれども，農業行政大変厳しい環境下でありますので，執行部の皆さんにおかれましては，我がことのように思って努力をしていただきますようお願いを申し上げ，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　１８番，福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　おはようございます。日本共産党の福田です。今回は，小中学校の教職員の長時間勤務の改善など３点について質問をいたします。担当部長や市長の誠意ある答弁を求め，質問席より質問いたします。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　まず，第１点の小中学校で働く教員の勤務状況について質問いたします。文科省は平成２８年１０月から１１月にかけて，全国で小学校４００校，中学校４００校を抽出し，そこで働く小学校教員８,９５１名，中学校教員１万６８７名の一日当たりの学内での勤務実態調査を行い，平成２９年４月にその結果を発表しております。それを見ますと，小学校教員で１１時間１５分，中学校教員で１１時間２５分となっております。それに土曜日曜の勤務時間を加えると，１週間で小学校教員で５７時間２５分，中学校教員で６３時間１８分となっており，１か月当たりにしますと過労死ラインの８０時間に近い残業，あるいはそれを超える深刻な勤務状況になっております。本市におきましても，これに近い勤務状況ではないかと思いますが，どうなっているのか教育部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　小中学校教職員の月平均超過勤務時間についてお答えします。　平成３０年６月からバーコードを活用したシステムで勤務時間を管理しております。しかし，操作方法が徹底していないなどで，一部の教職員において勤務時間の管理ができていない状況です。　厚生労働省が，平成２８年度に全国各４００の小中学校のフルタイム勤務職員を対象に行った勤務実態調査では，一日当たりの平均の学内勤務時間が，小学校で１１時間１５分，中学校で１１時間３２分となっており，一日約３時間程度の超過勤務が行われております。　労働時間の適正な把握については，学校の組織的運営を行っていく上で，当然の前提となるものです。公立学校の教職員に対しては，労働基準法第３２条など労働時間に関する規制が適用されている以上，校長や教頭などの管理職は，部下である教職員の勤務時間外における業務内容やその時間数などを適正に把握し，管理する責務を有していると考えます。　しかし，公立学校の教職員には，労働基準法第３７条の時間外労働における割増賃金の規定が適用除外となっており，時間外勤務の時間数に応じた給与措置である時間外勤務手当が支給されず，全員一律に給料に４％の定率を乗じた額の教職調整額が支給されております。このことが，労働時間の適正な把握の阻害要因となっていることも事実であります。　また，労働安全衛生法では，平成２０年４月以降，全ての事業所において，長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務づけられており，そのためにも労働時間の適正な把握が求められております。　市教育委員会といたしましては，公立学校の教職員については，教職調整額制度が適用されていても適切な勤務時間管理が必要であること，そのためには，校長や教頭などの管理職のリーダーシップが必要であることなど，周知徹底を図るとともに，各学校における勤務時間管理の実施体制の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　教職員の長時間勤務が問題になっている中で，勤務状況が正確に把握されていないということでありますが，これは問題であり，改善が必要だと思います。来年４月からは勤務時間の把握が法律で義務づけられております。これは働き方改革一括法の中で労働安全衛生法が改正され，同法第６６条で，事業者は，厚生労働省令で定める方法により，労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとし，初めて条文で労働時間の把握を事業者に義務づけており，さらに労働安全規則第５２条の７の３は，厚生労働省令で定める方法は，タイムカードによる記録，パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とするとして，事業者は労働時間の記録を作成をし，３年間保管するとなっておりますが，この方針に沿った対策を急ぐ必要がある，このように思います。　次に，教職員の長時間勤務の主な原因についてお聞きいたします。一日当たりの授業数は増えているのに教員を増やさないところに問題があります。そのほか学校現場では，いじめや校内暴力，不登校，支援を必要とする児童生徒の増加など，学校を取り巻く環境は複雑化し，大きく変化しております。こうした問題が長時間勤務の原因の一つだと思いますが，教育委員会として長時間勤務の原因など，どう把握されているのか教育部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　教職員の長時間勤務の原因についてお答えします。　小中学校では，平成１４年度から週休二日制が導入され，土曜日の授業が月曜日から金曜日に振り分けられました。また，導入当初はゆとり教育を取り入れたことにより，教職員の増員はなく，その後，ゆとり教育が廃止されましたが，教職員の増員はあっておりません。　結果として，平日の授業時間が増加し，そのほかＩＣＴの活用など学習指導要領も変化しており，教材の準備も複雑化していることが原因の一つと思われます。　加えて子どもや家庭環境も大きく変わってきており，いじめや不登校の問題，支援を要する児童生徒の問題，外国籍の児童生徒の問題等，個々に対応しなくてはならない事案が増加している状況であります。　また，国や県をとおして多くの調査や通知があり，その処理に時間を費やしていることなども長時間勤務の一因となっています。　さらに，地域との交流等で，自宅に持ち帰り業務を行う場合もありますが，文部科学省の定めるガイドラインでは，その時間は在校時間に含まれないことになっております。したがって超過勤務時間には算定されませんが，これらも長時間労働の一因となっていることは事実と考えます。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　長時間勤務の主な原因は，部長の答弁のとおりだと思いますが，この改善のために，文科省は事務次官通知や地方教育審議会が具体的な方針を出しておりますが，業務の削減と教育委員会の取組はどうなっているのか，教育部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　平成３１年１月２５日，中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）の中で，代表的な業務の在り方について示されております。　内容としましては，登下校に関する対応のように地域や保護者，関係機関が連携し業務改善を行う，基本的に学校以外が担うべき業務や学校の業務であるが，必ずしも教師が担う必要のない業務，またスクールサポーターやＩＣＴ支援員のような人的な支援と業務支援のソフトの導入により軽減を行う，教師の業務であるが，負担軽減が可能な業務の３種類に分けて記載されており，現在，学校においても全てではありませんが，学校改革について取組が行われております。　具体的な改善方法としましては，１点目の基本的に学校以外が担うべき業務については，登下校に関しては保護者や地域と関係機関が連携体制を構築し，通学路の安全確保を行うこと，児童生徒の休み時間の対応や校内清掃時に地域のボランティアの協力を得ながら教師が輪番等によって負担を軽減すること，学校徴収金の徴収・管理の見直し等の取組を推進していきます。　２点目の学校の業務であるが，必ずしも教師が担う必要のない業務については，小学校は部活動が廃止されましたが，中学校では部活動は継続されております。そのため，部活動指針に沿って定期的に休みを設けるなど教師の負担を軽減する方策を取っております。　３点目の教師の業務であるが，負担軽減が可能な業務については，支援が必要な児童生徒及び家庭への対応について，専門スタッフとの連携・協力を図る取組を推進していきます。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　次に教育長にお聞きします。文科省などの方針に沿った取組が進められておりますが，一番大事なことは教職員を増やし，働くルールの確立で長時間勤務の解消を図る必要があり，これまで教員は残業代ゼロの法制限があり，長い間残業時間も把握されず，無制限に働かせてもいいような状態が続いていましたが，これを改め労働基準法第３７条が適用されるように国に求めるべきであります。また，市独自の教職員の負担軽減の取組の状況と今後の取組について教育長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　まず，教職員の増員についてお答えいたします。　県費での教職員については毎年増員を要望しておりますが，その定数は，児童生徒数や学校の規模を踏まえて，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。学校の実情に応じ，この法の定数を超えて配置される場合もありますが，各学校の要望を十分に叶える現状ではございません。そこで，宇土市では，毎年，支援が必要な児童生徒のために，市独自に非常勤職員を配置しております。本年度は，特別支援・ティームティーチングの講師を２８人，うち１人は学校の実情を考慮し，予備費を使って増員したものでございます。そのほかに，いじめや問題行動など教職員だけでは処理しがたい問題に対応するため，スクールソーシャルワーカーを２人，発達面で悩みを抱える保護者のために，特別支援教育相談員を５人，特別支援学級に在籍する児童に対して医療的ケアを行う看護師を２人配置しております。また，各学校へ図書司書補及び用務員を配置し，教職員の負担軽減を図っております。　次に，学校での働くルールにつきましては，行事の精選や地域人材の活用に取り組み，定時退庁日を設定し，１人で業務を抱え込むことがないような対応をしています。　市教育委員会としましては，今後，時間外や休日，深夜労働における割増賃金の規定が適用除外となっている教職員の給与制度について，労働基準法第３７条が適用されず，全国一律に教職調整額として支給されている現在の制度の見直しを，国や県に働きかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　市独自の取組については，大変努力されていると思いますが，教員の配置については基準どおりで，増員をされないということであります。しかし，それで残業が過労死ラインを超えるような状況は許されないと思うわけであります。教員一人当たりの授業時間数を減らし，教員を大幅に増やすよう，県，国に強く要望していただきたい，このように思うわけであります。　そこで，次に国保問題について質問をいたします。国保は，年金生活者や失業者，健康保険の適用がない事業所で働く労働者や自営業者など所得の少ない人が多く加入されております。収入は少ないのに保険料は一番高くなっております。そのため高い保険料が払えず滞納が増えております。こうした国保の構造的な問題に対しまして，全国知事会や市長会など，地方６団体は毎年のように国に財政支援を強化するよう求めております。国保の構造的な問題に対する市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。　国保制度の構造的な問題として加入者の減少による国保税等の収入減，高齢化による一人当たりの医療費の増加，低所得者層の増加及び保険料負担の重さなどが挙げられると思います。　この構造的な問題に関しては，福田議員からも常々御指摘をいただいているところでございます。国民健康保険制度を維持していくためには，国費による財政支援の拡充による国保制度の抜本的な財政基盤の強化が欠かせない，重要であるという認識を持っております。　また，全国市長会におきましても，昨年１１月に平成３１年度国の施策及び予算に関する提言を取りまとめておりますが，その中で国保の安定的かつ持続的運営ができるよう，国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り，国の責任と負担において，実効ある措置を講じることとして，その実現について全国会議員，関係府省等に要請をしたところでもございます。今までも同じようなことをずっとやっておりますが，昨年度も行ったということでございます。　今後も引き続き，国に対してはしっかり現場の声を届けること，そして要望を続けていくことが重要であると思っております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　市長の答弁のとおりだと思いますし，国の財政を大幅に見直さなければ，皆保険制度として維持できないと思いますし，国に対する取組をより強めていただきたいと思うわけであります。　次に，国保は協会けんぽなどに比べて，どのくらい高いのかお聞きいたします。年収４００万円で３０代の夫婦に子ども２人，妻は専業主婦の場合，協会けんぽの保険料はいくらなのか。同じ条件の世帯で国保の保険料はいくらになるのか。市民環境部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　議員の御質問にお答えいたします。　給与年収４００万円うち給与所得２６６万円で，３０代の夫婦で妻は専業主婦，子ども２人とした場合，協会けんぽでは，本人負担分が月額１万７,３０６円，年額２０万７,６７２円となります。協会けんぽでは，本人と事業所が保険料を折半しますので，事業所負担分を含んだ場合の全額は，月額３万４,６１２円になります。　次に，国民健康保険税についてです。まずは，計算方法について御説明します。国民健康保険税額は，医療分と後期高齢者支援分と介護分を合算した額となります。なお，介護分は４０歳から６４歳までの方について負担していただくものです。　また，医療分，後期高齢者支援分，介護分それぞれに所得割，均等割，平等割と称して税率及び税額が決まっています。所得割は，総所得金額から基礎控除額３３万円を差し引いた額に税率を掛けたものとなります。均等割は，一人当たりの額に世帯の国保加入者の人数をかけた金額，平等割は，１世帯当たりの固定金額になります。したがって，総所得額が高い世帯や国保加入者が多い世帯は保険税額も高くなります。　では，先ほどの給与年収４００万円うち給与所得２６６万円で，３０代の夫婦と子ども２人で計算すると，国保税は月額３万３,２００円，年額３９万８,４００円となります。保険料全体額は国保税が低くなりますが，本人負担分については，国保税は全額が被保険者負担となりますので，協会けんぽと比較すると月額で１万５,８９４円，年額で１９万７２８円高くなります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　協会けんぽは年額２０万７,６７２円，国保の保険料は年額３９万８,４００円，その差は年間１９万７２８円となっております。同じ年収，家族構成で加入する保険が違うだけで１.９倍もの負担をしなければならないなど，異常と言わなければなりません。こうした格差をなくすことは社会の公正公平という立場から当然であります。協会けんぽなどは給与から天引きされますが，そのため滞納はありません。しかし国保の場合は高い保険料が払えず，滞納世帯も増えております。国保の過去の３年間の滞納世帯数，滞納額，差押え件数と徴収額，短期保険証・資格証明書の発行世帯数，不納欠損額等について市民環境部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　議員の御質問にお答えいたします。　国保税の滞納額とその世帯数についてですが，平成２８年度は，１,１１０世帯で２億２,６０４万７,１７４円，平成２９年度は，１,００７世帯で２億９９９万５５２円，平成３０年度は，９６５世帯で１億８,５９９万２,４２６円となっております。　次に，不納欠損額とその世帯数についてですが，平成２８年度は，３２１世帯で２,６９４万１，０８５円，平成２９年度は，３２３世帯で２,６７１万８,４２９円，平成３０年度は２５３世帯で２,０８４万４,８９３円となっております。なお，不納欠損の主な原因は，財産調査を継続的に実施しましたが，差し押さえられる財産等がなく，納期限から５年経過した時効消滅によるものになります。　次に，差押え件数と徴収額ですが，平成２８年度は１０９件，３３７万６,８４０円，平成２９年度が１６０件，７６８万１,９３２円，平成３０年度が１６９件，７５５万５１円となっております。　また，短期保険証の発行数については，平成２８年度が２８３世帯，平成２９年度が２７０世帯，平成３０年度が２２５世帯となっております。　最後に，資格証明書の発行数については，平成２８年度が１５世帯，平成２９年度が３０世帯，平成３０年度が３３世帯となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　高い保険税のため加入世帯の２０％が滞納し，差押え件数も増えております。保険証も正規の保険証を受けられない人もいます。そのため全日本民医連が今年３月に発表した，２０１８年手遅れ死亡事例調査で経済的な理由で受診が遅れ，死亡した患者が，全国の民医連関係の病院で７７人おられ，そのうち無保険が２２件，短期保険証・資格証明書が１３件，公的医療保険に加入しながら手遅れで亡くなっておられます。皆保険制度は十分機能していないと言わなければなりません。さらに，子育て世代にとっても，均等割で子ども一人当たり年間２万９,２００円，２人では５万８,４００円の負担があり，生活がより厳しくなっております。本市の国保加入世帯の中で，１８歳までの子どもがいる世帯数は５６３世帯，子どもの数は９９７名となっております。これまでは子どもの医療費の小学３年生まで，あるいは高校３年生まで無料化など，子育て支援が取られてきましたが，新たに全国で国保の子どもの均等割負担軽減に取り組む自治体が増えております。県内では芦北町が負担軽減に取り組んでおります。全国の市長会でも，子どもの均等割の保険料を軽減することを国に求めております。本市においても負担軽減に取り組むべきだと思いますが，市民環境部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　議員の御質問にお答えいたします。　子育て世代の負担軽減につきましては，少子化社会に対応するためにも重要であると認識しております。しかし，国民健康保険制度は，被保険者の方々に収めていただく税金によって成り立っています。そうした相互扶助の観点からも子育て世帯に対して，市独自の負担軽減を行うことは，財政の安定化の面でも困難であると考えております。本市におきましても，国保特別会計もさることながら，一般会計も厳しい財政状況の中，ここ数年法定外繰入を実施し，保険税の急激な伸びの抑制に努めてきたところでございます。法定外繰入につきましては，国民健康保険に加入していない市民にも負担を求めることにもなります。このような状況の中，なお子育て世代に対し保険税の負担軽減を行うとなると，どこに財源を求めるかという課題も出てまいります。　さらに，平成３０年度から始まった国民健康保険制度の都道府県化は，県が財政運営の責任主体となり，県と県内各市町村が一体となって，国民健康保険財政を安定的に運営するもので，被保険者の負担の公平性から，将来的には保険料水準の統一を目指しております。現時点で県内市町村での保険料独自減免が実施されていない状況を勘案いたしますと，本市としては，市単独で独自の減免制度を設けることは都道府県化の趣旨にそぐわないと考えております。　ただし，市単独では難しくとも国においては，子育て世帯の負担軽減のための制度の構築を図っていただきたいと考えております。全国市長会においても，子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを国に要望しており，その動向を注視するとともに，引き続き本市においても国に要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　独自の減免制度を設けるのは，都道府県化の趣旨にそぐわないということでありますが，保険料の算定にあたっても県が示した標準税率に沿わなくても市町村独自にでき，基準外繰入れも国は認めているわけであります。財源も都道府県化に伴い，国の一定の財政支援で基準外繰入れも大幅に減っております。この減った分の一部を回せれば対応できるのではないかと思いますが，問題は市長の姿勢にあるのではないか，このように思うわけであります。次に国保の増額ではなく，負担軽減に取り組むべきではないかと思います。国保の都道府県化は県内市町村の国保税の統一をし，基準外繰入れをなくし，保険税の値上げを狙っております。値上げすれば他の公的な医療保険との格差をさらに広げるもので許されません。全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長は，２０１４年６月の自民党社会保障制度に関する特命委員会によるヒアリングの場で，国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政基盤強化の観点から，総額１兆円の公費投入の必要性を訴え，協会けんぽ並みの保険料負担まで引き下げるには１兆円が必要と試算があると述べ，被保険者の格差是正につながる財政基盤の強化の必要性を訴えております。これは，都道府県の意見を集約したものだとしております。知事会でも国保を協会けんぽ並みに引き下げるため，国に抜本的な財政支援強化を求めております。公的保険間の保険料格差を無くす取組を強めていくことが大事だと，このように考えております。　そこで，市長の考えをお聞きし，また都道府県化による値上げが全てではないと思いますが，併せて答弁をお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。　平成３０年度から都道府県が国保財政の運営主体となりまして，市町村は都道府県が示した国保事業費納付金を納めるため，同じく都道府県が示した標準保険料率を参考に税率を設定することになりました。　本市における平成３１年度の国保税率につきましては，その標準保険料率のほか，国保財政の現状や熊本地震の影響，さらには被保険者の負担等を考慮し，国保運営協議会の審議を経て平成３０年度の税率に据え置きを行っております。　国・県は，国保制度改革前の保険料水準から急激に増加することを回避するための措置としまして，特例基金等を活用し激変緩和措置を行っております。なお，県内では今年度１８市町村が適用を受けており，本市においてもその激変緩和措置の適用を受けております。しかしながらこれにより，本来必要となる納付金額より低く抑えられているにもかかわらず，一般会計からの法定外繰入れを行っている状況でございます。　法定外繰入れにつきましては，熊本地震前は２億円を超える額を繰入れておりましたが，平成２８年度は熊本地震による一部負担金及び国保税の減免に対する公費補てんがあったことにより，法定外繰入れはございませんでした。その後，平成２９年度が４,０００万円，平成３０年度が３,５００万円と以前と比べますと減少しておりますが法定外繰入れを行っております。一人当たりの医療費は依然として増加傾向にございます。また，現在適用されている激変緩和措置が経過措置であることを考えますと，今後，国保財政はさらに厳しくなることが予想されます。そのような中，単独で税率を引き下げることは，将来にわたっての国保財政の安定的な運営を考えますと，現時点では非常に厳しいと言わざるを得ません。　被保険者一人当たりの負担が増加していくことが懸念されている中，被保険者の負担軽減のためにも，保健事業等による医療費の抑制が今後ますます重要になってくると考えております。もちろん即効性があるやつではございませんが，長期的な視点からでございます。健康づくり部門をはじめとします関係部署とも今以上に連携を図り，より積極的に被保険者の健康づくりを進めるために様々な働きかけを実施し，医療費抑制に努めてまいりたいと思っております。　その一環としまして，本年度に入りました４月３日，本市と宇土市商工会，協会けんぽ熊本支部の三者で健康づくり推進包括協定を締結しております。今後，三者が市民の健康増進のため相互に連携・協働し，地域全体における健康寿命延伸，健康経営の取組を一体的に推進していこうという取組でございます。　引き続き，国，県及び県内市町村の動向等も注視しながら本市の適正な税率を検討し，安定的かつ効果的な国保事業運営に努めてまいりたいと考えております。　併せまして，医療保険制度については，全国知事会からも国に対し要望されていますように，医療保険制度間の公平と国保財政の基盤強化は，国保制度を持続可能なものにしていくために重要な課題であると認識しております。今後も国の責任において，様々な財政支援の方策を講じていただけるよう要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　都道府県化によって保険料負担が高くなれば，格差はさらに広がり滞納が増えるのは明らかだと思います。これまでのように基準外繰入れを行い，負担軽減に努めてもらいたいと思うわけであります。さらに協会けんぽ並みに保険料負担を引き下げるように国に対し財政支援をより増やすよう，一層の取組をお願いしておきます。　次に，水道問題について質問いたします。水道料金の値上げが予定されておりますが，市の水道経営について，過去３年間の経営状況について，建設部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本保廣君。 ◎建設部長（山本保廣君）　御質問にお答えします。　平成２８年度から平成３０年度までの宇土市水道事業の決算数値を基に，各年度における純損益について千円単位で御説明いたします。　平成２８年度におきましては，熊本地震の影響もあり，純損失７０万５千円と赤字決算となりました。平成２９年度は，純利益が４,３４２万１千円，また平成３０年度見込み額におきましては，修繕費及び人件費等の減少により純利益が９,０５６万２千円となり，黒字決算となっております。　このように，水道事業につきましては，安定した経営を行っており，健全な運営を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　市の水道経営は，七，八年前までは石綿管の改修が遅れ，漏水が多く，有収率が７０％台で２０％以上が漏水する状況で，これでは健全な経営ができないということで漏水対策に力を入れ，石綿管の改修計画を１０年程度予定していたのを，一般会計から財政支援を受け，２年から３年の前倒しで改修を行い，さらにほかに漏れている箇所を職員も参加して深夜に徹底した調査を行い，漏水個所を見つけ対策を取り，その結果，有収率も９０％を超え，部長の答弁どおり平成２９年度は４,３００万円，平成３０年度は９,０５６万円の純利益を出すまでに改善しております。こうした中，水道企業団から受水費３８.９％の値上げが出されております。仕入れ先がいきなり４０％近い値上げをすれば，どんな企業でも経営が行き詰まり，一般の商取引では認めないと思うわけであります。企業団からは３８.９％の値上げの説明を受け，市では既に値上げの検討が二十数％値上げが予定されているのではないかと思いますが，市の水道局は黒字経営であります。こんな大幅な値上げは利用者の理解を得ることはできないとこのように思うわけであります。水道企業団に対し，３８.９％の値上げを見直すよう交渉すべきではないのか。市の対応について，建設部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本保廣君。 ◎建設部長（山本保廣君）　御質問にお答えします。　上天草・宇城水道企業団は，平成１５年度に供用開始し，約１５年が経過しております。宇土市の水道事業におきましては，企業団へ加入したことにより，安全な水質の水道水を安定的に供給することが可能となり，併せて健全な運営を継続して行うことができる重要な施設であると認識をしております。　企業団の浄水施設は，当時新設した専用施設と併せ，築後２８年が経過していた県企業局が所有する八代工業用水道白島浄水場の施設の共同運用という形態でスタートをいたしました。現在では，工業用水道の施設は築後４０年以上経過しており，老朽化が著しく，かつ一部の設備では処理能力も不足しており，早急な改修が必要な状況であります。さらには，耐用年数の短い機械電気設備全般につきましても，主要箇所のトラブルが近年多発するようになり，更新の時期を迎えていると伺っております。　今回の上天草・宇城水道企業団の受水費の値上げは，安全な送水を行うための施設改修費用に充てるための必要な財源ともなることから，逐次，その内容等について各市水道部局へ説明がなされてきました。また，改修費用の負担も大きいことから，構成４市の正副企業長会議，企業団議会など，企業団内においても，活用できる補助事業はないか，より安価な工法はないかなど重ねて議論されているところであります。　現在，検討段階の改定案として１立方メートル当たり税抜き価格で１３２.３８円を提示されておりますが，今後も引き続き検討をされ，構成市の負担を考慮した適正な価格を提示されるものと考えております。　宇土市としましては，企業団の今後の動向を注視し，適正に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　３８.９％の値上げでは，構成市の負担も大きいことから，４市の正副企業長会議，企業団議会など企業団内においてできるだけ構成市の負担が少なくなるように審議をされているということでありますので，値上げを抑えるための更なる交渉をお願いをしておきます。　次に，料金問題について質問をいたします。多くの自治体で水道経営が厳しくなっておりますが，それは人口が減少し，水の使用量が減っている。またトイレや洗濯機など節水タイプが普及をし，一人当たりの使用量が減り経営が苦しくなっていると思いますが，宇土市の場合は花園地区でアパートや一戸建て住宅の建設が進み，人口は増えております。そのため給水区域内での人口も着実に増え，水の使用量も増加し，給水収益が増えております。今後の見通しにつきましても市長の選挙公約では，花園地区のウキウキロード周辺の土地利用の見直しを行い，開発が予定されておりますが，これが進めば企業進出や住宅建設も進み，人口増加につながり水の使用もさらに増えると思います。市の水道会計で平成３０年度末の未処分利益は２億３,３７０万円あり，この活用と今後の経営見通しも含め，値上げの再検討をし，現在予定されております二十数％の大幅値上げを圧縮する，あるいは一般会計から更なる投入などにより値上げをしないようにすべきだとこのように考えますが，市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　御質問にお答えいたします。　現在，水道事業は，地方公営企業法を適用し事業運営を行っております。同法第１７条の２第２項の規定に基づき「地方公営企業の特別会計においては，当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない」いわゆる独立採算性を原則とした経営となっております。また，水道事業は，必要な人が必要なサービスを受けるものであり，サービスの量や内容に応じ，その対価として料金を負担するという受益者負担の原則に基づいております。このようなことから，水道事業の経費の一部を一般会計からの基準外繰入金等で負担するという形は，基本的には考えておりません。　これからの本市の水道事業におきましても，施設の老朽化により，改修・改築に多額の費用が見込まれます。そのため，上水道事業と簡易水道事業の統合による経営基盤の強化を図り，持続可能で安定した経営が必要であると考えております。値上げに関してはいろんな状況があって，待ったなしと言いますか，避けられない状況になっていると思います。しかしながら，市民の皆様にできる限り負担にならないよう抑制した料金形態とすべきというところは考えておりますので，その旨是非御理解をいただきたいと思います。その上で，今，企業団の料金の改定，あるいは当方の将来的な見込みと本年度収支的にはある程度よかったということもあって，そのあたりも含めて新たな計算をさせていただいて，お示しをさせていただければと考えております。　言うまでもなく，水道水は貴重な資源でございます。是非使われる方も節水に心掛けていただきたいということはもちろんでございますけれども，節水に関しては，使用量に応じて課金されるということもありまして，これを市民の皆様が節水に努めていただくことで料金負担の軽減にも必ずつながります。市としましては単純な料金の見直しだけではなく，住民の皆様に対して節水を呼び掛けることで，自己負担を減らしていただくような取組にも，強く呼び掛けてまいらなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　平成３０年度決算見込みで９,０５６万円の純利益を出し，累計で２億３,３００万円の未処分利益を持っている中で大幅な値上げでは利用者の理解は得られないと思うわけであります。これまでの値上げの計画を見直すということでありますが，負担軽減を図っていただきたいと思います。　今回３点について質問をいたしましたが，具体的な提案に対しましては施政に生かしていただきますようお願いをいたしまして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　議事の都合により暫時休憩いたします。１１時２５分から再開します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１番，佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　無所属の佐美三です。一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。今期定例会の最終質問者ということで，皆さんもお疲れのことと思いますけども，しばらくの間御清聴をお願いいたします。今回は網田地区防災センターの件，そして網田川の治水そして津波対策の件，そして小規模特認校制度，この３本について執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　それでは，網田地区防災センターの整備に向けたこれまでの取組状況について杉本総務部長にお伺いします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えします。　網田地区防災センターの整備に係るこれまでの取組状況につきまして，昨年度，建設候補地の地権者と用地交渉を行いました。しかし，同意を得ることができず，交渉を断念した次第であります。　先日，網田地区振興会及び嘱託会から候補地についての陳情があっていると伺っております。そういった地元の意向も踏まえながら，現在，新たな候補地の選定を行っている状況です。　引き続き，地元住民の皆様の理解を得ながら，整備計画を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。網田地区防災センターの整備につきましては，網津地区同様，市役所の支所機能を有する施設として整備を行うものであります。今後１００年先を見据えた網田地区の遷都と言っても過言ではありません。したがいまして，網田地区振興会や嘱託会をはじめ，地元住民の関心も大変高いわけであります。現網田支所庁舎は，旧網田村役場時代からの建物で大変老朽化しております。住民も新しい支所庁舎ができることを大変待ち望んでおりますし，期待しております。当然ながら支所庁舎は住民にとって利用しやすい，またランドマークとしての役割，分かりやすい位置でなければなりません。そして，災害時の防災拠点として重要な役目を果たさなければなりません。地元でもこのようなことを踏まえた上で，一番適した位置がどこであるか，振興会，嘱託会で現地調査を重ねた結果，陳情内容に至ったものであります。どうか地元の意向をおくみ取りいただきまして，進めていただければと考える次第であります。　それでは，２番目の質問に移ります。網田地区防災センターの整備に伴い，緊急事態・緊急輸送を想定したヘリポート設置について，杉本総務部長にお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えします。　網田地区で，災害時の救助や急患を搬送する際のヘリポートとして，宇城広域連合消防本部が県の防災消防航空センターから指定を受けているのは，宇土マリーナの１か所であります。　また，網田地区内で，宇土マリーナ以外のヘリポートとしての利用実績は，網田分署敷地内，網田小学校や網田中学校のグラウンド，網田地区市民グラウンド，長浜漁港運動広場施設がございます。　このように，網田地区の非常時には，ヘリコプターの離発着可能な場所が点在しておりますので，網田地区防災センターの整備にあたって，ヘリポートの併設は計画しておりません。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。今回の整備につきましては，支所機能を有するコミュニティの拠点となる施設として，また，防災の拠点として整備を行うわけでありますから，地元としましても網田地区の公共的機関が比較的に集まっていて，なおかつこれまで自然災害が発生していないエリアへの整備を希望するわけであります。言うまでもなく，災害が発生した際は，まず消防団関係車両が入ります。また避難住民の車も収容しなければなりません。当然ながらその後の対応として，支援物資や資材の置き場，あるいは給水車のスペースも，またそれを利用する住民の駐車スペース等々，熊本地震で経験したことを想定しますと，野外スペースの確保は大変重要なポイントになってくるわけでございます。　この点，網津地区防災センターについては，地区住民のいこいの場であった堀迫公園の一角に建設され，若干縮小となりましたが，同公園は今も約２千平米の残地があります。平時には公園として，有事には多目的な活用が可能な大変有意義なスペースが確保されていると思うわけであります。答弁のとおり，網田地区防災センターにヘリポートの専用スペースを設ける必要はありませんが，この後の質問とも関連しますが，水害等で道路が寸断された際，尊い人命の救急搬送あるいは緊急物資の輸送を行う際に，防災センターへの防災ヘリの離発着ができるとできないとでは，雲泥の差があります。将来的にやはりこれでは狭かったと，後々そうならないように防災センターの建物部分とは別に，網津地区と同規模の多目的スペースを是非とも確保していただきますよう，切にお願いを申し上げます。　それでは，次の質問に移ります。網田川の治水対策及び戸口地区の津波対策について。まず，網田地区における大潮と集中豪雨が重なった際の水害対策の現状について，山本建設部長にお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，山本保廣君。 ◎建設部長（山本保廣君）　大潮と集中豪雨が重なった際の水害対策の現状について，お答えいたします。　大潮の満潮時と豪雨が重なった場合，網田川が越水し，中川橋付近を中心とした前後１００メートルの国道５７号，また，ＪＡ網田出張所付近の道路が冠水しやすくなると認識しております。　そのため，国道部分の交差点改良として，平成２９年８月から平成３０年２月にかけて，中川橋付近の国道の嵩上げ工事が行われたところです。　その後，幸いに大潮の満潮時と豪雨が重なることがなかったため，交差点部付近における国道の冠水被害は確認されておりません。　また，ＪＡ網田出張所付近の冠水につきましては，県が管理します網田川との関連性が強いため，市といたしましても，網田川の治水対策に努めていただくよう県に要望するとともに，道路管理者として，道路冠水時には進入禁止看板を設置するなどの対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。ちょうど３年前の平成２８年６月２０日の記録的短時間豪雨以来，網田地区に限らず宇土市においては大きな水害は発生しておりませんが，このことは，それ以降有明海の大潮と集中豪雨が幸いにも重なっていないことが大きな要因であるというふうに思っております。ひとたび大潮と比較的長い集中豪雨が重なれば，間違いなく網田川は氾濫し，水害を引きおこします。そうなれば一昨年嵩上げされました中川橋付近を除く国道５７号の上下約１００メートルぐらいは，網田川の越水により国道は寸断され，通行止めになる可能性が強いわけであります。また，先ほどありましたＪＡの網田支所付近におきましても，これまた人の胸の近くまで水位が上がったこともあります。このように大潮と集中豪雨が重なれば，建設部長の答弁のとおり，進入禁止の看板を設置したりあるいは住民に危険を知らせる，それ以外に成す術がないと私も思っております。ただひたすら潮が引くのを待ち，雨がやむのを祈るしかないわけであります。　そこで２番目の質問に移ります。津波発生時の網田川津波遡上対策として，そして戸口大橋への防災樋門整備の必要性についてお伺いをいたします。まず，お手元に配布しております写真を御覧いただきたいと思います。この写真は平成２４年９月１７日に通過した台風１６号による戸口漁港の高潮の現状であります。写真の中の船舶と建物の間は，通常車が走る漁港の中にある道路でございます。この年は９月１６日が新月でありまして，その前後は大潮の時期に当たり，その年で最も潮位が高かったのは９月１７日でありました。また台風は，１７日未明から朝にかけて熊本県に最接近しまして，台風や低気圧に伴う気圧効果による吸い上げ効果，そして，風による吹き上げ効果のため，海面が異常に上昇する高潮が発生したものであります。御承知のとおり，このときは住吉町の長部田地区及び長浜町の小池地区についても，この高潮による家屋等の浸水被害が発生しております。そこで市は速やかに対応して，２年後の平成２６年度には，この二つの地区に防潮樋門の整備を完了したわけであります。一方，このとき戸口漁港内の民家でも，同じような家屋への浸水被害が写真のとおり発生していたわけであります。漁港内の民家においても，床下まで潮が入り，住民は大変ショックを受けたわけであります。私もこのあたりで育った人間でありますが，地球温暖化の影響をまざまざと目の当たりにした次第であります。今後，早急な戸口町の高潮対策として，長部田地区や小池地区のような防災防潮樋門の整備を行う必要があるということを是非とも認識をしていただきたいというふうに思うわけであります。　また怖いのは，高潮だけではありません。このエリアは，南阿蘇村から宇土半島突端までの延長約６６キロにわたり，布田川断層帯という活断層が横たわっている地域でもあります。南阿蘇村から益城町までの布田川区間，益城町から宇土市中心部までの宇土区間，そして本市住吉町から宇土半島突端までの宇土半島北岸区間というふうに区割りがされております。１８日の夜，新潟県では震度６強の大変強い地震が発生しております。３年前の熊本地震を振り返りますと，本市の東部，宇土・花園・轟地区を中心に甚大な被害をもたらしました。そんな中，西に行くにつれ，特にこの網田地区においては，地震の被害が比較的軽かったわけであります。南阿蘇から宇土町まで布田川区間，宇土区間については，溜まっていたひずみやエネルギーがこの地震によって解放され，ストレスが低下したと考えられております。一方，宇土半島北岸区間については，今回の熊本地震において大きく動いていない。つまりひずみやエネルギーが解放されずに蓄積されたままであること。このことは，政府の地震調査委員会あるいは九州大学火山観測センターの見解とも一致するところでございます。昨年５月２日の熊日新聞の掲載記事を見ますと，清水九大火山観測センター長に熊日の記者がインタビューをしております。その中で清水センター長は，近い将来，熊本地震と同規模の地震が再び起こる。その時期は，今回の熊本地震でより早まったと考えるべきだと断言しております。さらに，布田川断層帯には，地震の縦ずれで海底を跳ね上げる正断層の動きがあるため，海岸線では津波への警戒も必要になるという記事が出ておりました。ひとたび熊本地震と同規模の地震が有明海を震源として発生すれば，火山観測センター長のコメントのとおり，津波が発生する可能性は極めて高いわけであります。特に海に向かって口を開けた状態の網田川の河口である戸口漁港，戸口町一帯は甚大な被害を被ることになります。また，津波は戸口町一帯にとどまらす，網田川河口を遡上し，さらに河川を上り，内陸部まで被害をもたらす河川遡上も十分考えられるわけであります。このようなことから，津波発生時の網田川津波遡上対策のため，また前段に述べましたとおり，高潮対策のため戸口大橋付近への防災防潮樋門の整備は必要不可欠な事業であると考えます。整備の必要性について，また大変大きな事業になりますので，国，県への働きかけについて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。　津波発生時の網田川津波遡上対策として，戸口大橋への防災樋門の整備の必要性についてということでございます。　津波の遡上時もそうでございますが，先ほど御紹介がありましたとおり，台風通過時における気圧の影響から，時期によっては潮位が大きく上昇することがあるということ。この写真が平成２４年９月１７日ということでございますけれども，このときは，台風が宇土市に最接近という言葉もございましたけれども，東シナ海を西に進んだタイプだったと思いまして，宇土はほとんど風は吹いていないにもかかわらず，こういった水が上がったというタイプだったと記憶をしております。　平成３０年第２回の代表質問でも，戸口地区の海岸部及び網田川河口付近の戸口地区や辺田目地区の高潮対策につきまして御質問があっておりますが，戸口地区海岸部の防潮堤につきましては，海岸長寿命化計画に基づき，施設の機能回復を目的とした改修事業を計画しているところでございます。　網田川河口付近につきましては，網田漁港の護岸の嵩上げなども考えられますが，道路や漁港施設の利用形態，さらに生活環境にも支障を来す恐れがありますので，慎重に検討しなければならないと考えているところです。　今回の御質問においては，網田川河口付近での冠水を防ぐため，新たに戸口大橋付近に防災樋門の整備をとの御意見でございます。この辺りは，網田漁港の間口となりまして，非常に幅が広く，防災樋門の整備になりますと相当な費用になると思われますし，宇土市が単独でできる事業ではなくなってくるというのは御存じのとおりでございます。さらに，設置場所については，底地が海面でございまして漁港施設の泊地内に設置することとなりますので，条件的にも厳しいと考えられます。しかしながら，昨今の温暖化による影響等も本当に感じておりますし，地域住民の生命と財産は絶対に守らなければならないという思いは同じでございます。今，私たちがやらなければならないのは，まずは，この状況を国に対し訴えることだと思います。その上で対策等について協議をさせていただきたいというところで，今考えております。　このほかになりますが，防災機能の向上を図るために，津波の際に，避難道路となる塩屋・戸口線の整備，あるいはＪアラートと連動した宇土市防災無線による早急な情報の発信には努めてまいる所存でございますので，その点を付け加えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。今後，国への働きかけについてどうぞよろしくお願いいたします。　それでは，次の質問に移ります。網田川の根本的治水対策として，網田川河口，戸口漁港から有明海へ向けた強制排水施設整備の必要性についてお伺いをいたします。本件については，ただいま質問しました防災樋門の整備と，これはセットとして考えるべき案件だろうというふうに思います。先ほど来，見ていただきました戸口漁港の高潮発生時の写真でありますが，ネットで調べましたところ，当日，前日，前々日，さほど雨が降っておりませんでした。また，今，市長の答弁の中にもありましたとおり，風もさほど吹いていなかったという条件の中で，こういうこれだけの水位が上がっていたということであります。お手元の写真でも空がどんよりと曇って雨も降っていないということも分かるかなというふうに思います。もし，このタイミングで集中豪雨となっていたら，漁港内の民家も床下浸水では済まなかったと思いますし，先ほど建設部長の答弁に出てきたエリアをはじめ，多大な被害が発生した可能性が大きいと思います。網田地区の水害における弱点は何と言っても大潮と集中豪雨が重なるときで，必ずと言っていいほど浸水被害が発生します。これはこれまでの歴史が物語っております。　網田地区の根本的な治水対策として，前段の防災樋門とセットで，戸口大橋付近に有明海へ向けた強制排水施設の整備が是非とも必要と思うわけであります。本整備の必要性について，また多大な予算を伴う事業になりますので，国，県への働きかけについて，市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えいたします。　網田川の根本的治水対策として，網田川河口から有明海に向けた強制排水施設整備の必要性についてでございます。　網田川の根本的な治水対策は当然必要でございますし，強制排水施設の整備もその一つの手法であると思っております。　県が管理します網田川の治水対策としましては，堆積土砂の撤去を行いつつ，治水対策検討のための流量観測調査の実施や，またソフト対策として，河川監視カメラや危機管理型水位計を設置し，情報を発信するなど，住民の避難判断につながる状況提供を行っているところでございます。市としましても，網田川の治水対策につながる河川改修を含めた対策を，今後も河川管理者であります県に対して要望していきたいと考えております。　なお，今回，県管理河川の区域よりさらに下流域における，網田川河口付近の戸口地区や辺田目地区の治水対策として，強制排水施設の整備との御意見でございます。強制排水施設，ポンプ場でございますが，ここに単独で設置しても効果は極めて限定的となってしまうということで，先ほど議員の御指摘がありましたとおり，防災樋門とセットで考えるべき問題だと考えております。そう考えますと，この防災樋門の整備自体が非常に厳しい状況にあるということでございますので，併せてこちらもということも，これはどちらもやはり厳しい状況であると。　先ほどの答弁と重複しますけれども，地域住民の生命と財産を守るということが絶対条件でございます。そういう意味でも，こちらも防災樋門とセットで，地域の現状を国に訴えて，対策等どうやったらできるのかということについて，協議を進めさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　前向きな答弁大変ありがとうございます。国は，国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある大規模自然災害等に備え，国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するために平成２５年１２月に国土強靭化基本法を制定しております。集中豪雨，津波，高潮，地元戸口町そして辺田目の住民の皆さんにとっては，大変不安な切実な問題であります。元松市長におかれましても，是非とも国，県への強力な働きかけを再度お願いを申し上げまして，本件の質問を終わります。　それでは，最後の質問に移ります。小規模特認校制度についてお尋ねをいたします。本制度におけるこれまでの取組状況及び周知状況について，昨年度まで利用があった児童生徒数及び今年度の児童生徒数，それから周知状況について宮田教育部長にお尋ねをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　平成２７年度の制度開始から昨年度までの４年間で小規模特認校制度を利用し，網田小学校，網田中学校へ通学した児童生徒数については，述べ８人となっております。また，本年度この制度を利用している児童生徒数は１０人で，その内訳は，宇土小校区から４人，花園小校区から５人，鶴城中校区から1人となっております。　次に，昨年度に行った制度の周知状況については，広報うとの２月号に小規模特認校制度周知の記事の掲載を行っております。また，２月下旬に大規模校である宇土小学校・花園小学校の全保護者，鶴城中学校の１年生，２年生の保護者に対し，児童生徒を通じて通知文を配布するなど，小規模特認校制度の周知を行っております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。平成２７年度制度を開始して以来，この４年間で延べ８名の児童生徒が利用しているということであります。また本年度においては，１０名の児童生徒が網田小，網田中に通っているとのことであります。若干気になるのが周知の仕方なんですけれども，年に一度，広報２月号に記事を掲載し，また２月下旬に大規模校３校の保護者に対し周知を図る文書を配布しているとのことでありましたが，子どもを遠く離れた学校に通わせるための検討期間として，少し短いんじゃないかというふうに感じます。２月下旬は１か月も経たないうちに春休みを迎える時期であります。家庭でもじっくりと考える時間を考慮して周知をしてもらいたいなというふうに思うわけであります。　次に，宇土小，花園小及び鶴城中における空き教室の現状について，宮田教育部長にお尋ねをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　宇土小学校，花園小学校及び鶴城中学校における空き教室の現状についてお答えいたします。　市内小中学校全体の傾向として児童生徒数は減少し，クラス数は減っておりますが，教育ニーズの多様化により，学校の空き教室は特別支援学級等へ活用がなされている状況であります。　このため，議員御質問の宇土小学校，花園小学校及び鶴城中学校においても，平成３１年４月１日現在，学校の空き教室はございません。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。　次に，本年度からスタートしました第６次宇土市総合計画における学校教育の充実の中の施策において，小規模特認校制度については展開する実施校を拡大するとしていますが，その意図について宮田教育部長にお伺いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　第６次総合計画における学校教育の充実の施策について，小規模特認校制度による受入れ実施校を，現在，網田小中学校２校から３校へ増加する活動指標を掲げております。　これは，昨年度の緑川地区の一括陳情において，緑川小学校での児童の減少が年々続いており，地域の住民にとって，学校の存続は喫緊の課題であることから小規模特認校制度の要望が出ております。　さらに，緑川地区のまちづくり座談会において，他校区の児童が小規模特認校制度を利用し，緑川小学校へ通わせたいという話が出たことから，緑川小学校を対象としたものであります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。本件に関しては一括陳情やまちづくり座談会での意見が出たから，本市の総合計画に掲載したとのことでありますが，先ほどの答弁で網田小，網田中に通う児童生徒数は，この４年間で延べ８名ということであります。実施校を拡大する段階に来ているのか，はなはだ疑問に感じるところであります。例えれば，水が不足しているところにダムをつくったが，溜まりもしないうちに新たに上流にダムをつくるようなものではないでしょうか。加えて一番押さえておいてもらいたいのが，網田中学校校区が１小学校１中学校で形成されているというところにあります。鶴城中校区は四つの小学校から形成されてます。また，住吉中学校は二つの小学校から形成されております。網田小の場合，１学年１クラス，現時点では２クラスになることは到底考えられません。つまり網田小学校の子どもたちは，クラス替えもなく義務教育期間９年間を同じメンバーで過ごすことになります。人と競う，人と交わる，切磋琢磨するという機会が大変乏しい環境にあるわけであります。一方，網田小学校以外の小学校は，最低でも中学校に入るときに他の小学校の生徒と合流します。新しい同級生ができるわけであります。そんな点も教育委員会として，もっとしっかり押さえておいていただきたいなと思うわけでございます。　次の質問に移ります。本制度における問題，課題について現状をどう捉えておられるか。改善の必要性について，利用したくても利用できない制度となっていないか。また，広く利用してもらえる制度とするための改善の必要性について，太田教育長にお尋ねをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　議員の御質問にお答えいたします。　宇土市立小中学校通学区域等に関する規則により，宇土市立小中学校に通う児童生徒は，居住地での通学区域に通うことが原則として定められております。例外として，特別な事由により，教育委員会が承認した場合のみ，区域外就学，校区外通学といった指定学校の変更が可能となっております。当該原則を維持しつつ，通学区域について弾力的に運用するという趣旨で始まった小規模特認校制度は，網田小・中学校において教育を受けることを希望する者に対して，特別に通学を認めるという制度になっております。この制度は，あくまで就学すべき学校の指定に係る市教育委員会の権限と責任に基づき運用するものでございます。冒頭申し上げました通学区域等に関する規則の考え方にのっとり，運用していくべきものであると考えております。　市教育委員会としましては，この制度の趣旨にあります，自然豊かな環境のもと，児童生徒の心身の健やかな成長を目指し，少人数による学習で特色のある教育活動を展開する網田小・中学校において教育を受けることを希望する子どもたちに，より多く利用できるよう，広報の回数を増やす，またもっと早い時期に広報紙に掲載するなど，保護者への周知を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございます。広報の回数を増やし，掲載時期を早めることで保護者の本制度に対する理解，そして十分な判断期間も得られるようにしたいということでございます。よろしくお願いをいたします。　さて，今回一般質問をするきっかけは，学校のある先生から相談があったことによります。内容については，本制度における現状の問題，課題ということで話をされました。先生たちの健康面，それから授業の状況等々，大変苦労されており確かに課題，問題点があるというふうに認識をしました。内容については，教育部長にお伝えしておりますので，ここでは差し控えさせていただきますが，本制度開始から４年が過ぎました。いろんな面で不都合な点が出ております。というかまだ制度開始から４年であります。動き出したばかりですので，実施していく中で不都合が出るのは当然だと思います。それをいかに教育委員会として，先生方や保護者や地域の声に耳を傾け，改善していくかが大事ではなかろうかなというふうに思うわけであります。　そこで，せん越ではありますけれども，幾つか提案をさせていただきたいと思いますが，今登校できない児童生徒の学校復帰を図るために，先日の樫崎議員の質問の中でも出てきたものですけど，現在，ホットスペースという機関を設けて，適用教室指導員の先生方が指導をされておりますけれども，このシステムは登校したくても登校できない生徒にとっては，心のよりどころとなっている大変重要な機関であるというふうに認識をしております。しかし，中には学校復帰ができないまま卒業する子どももいるわけであります。そういう子どもが高校に入りますと，これまでの義務教育におけるこのホットスペースのような手厚いシステムがないために大変苦労します。最悪，退学の可能性も高いわけであります。できれば，そういう生徒が頑張って本制度を活用して，網田小・網田中に通い，通常の学校生活を送ることで，高校に入ってからのいわゆる高校ショックをやわらげることができるのではないかというふうに私は思います。そのほかにも，本制度を利用することで新たな環境でリーダーシップを発揮できる子どもや，個性を生かせる子どもが出てくるかもしれません。また，先ほどの教育部長の答弁で，大規模校においては空き教室はないということでありました。花園小の生徒数は今後もしばらくは伸びるというデータも出ております。そんな中，静かな緑多い学校を好む児童生徒，あるいは性格上少人数の授業を好む児童生徒，不登校の児童生徒，そして，今現在いじめに遭っている児童生徒がいるとするならば，救済につながる可能性もあります。人生を変えるきっかけになるかもしれません。多様な児童生徒の学校選択の幅を広げる機会として，本制度の活用を望むところでございます。　また，もう一つ申し上げておかなければなりません。現在，本制度において受け入れ側の小規模校の先生方は大変な負担が生じておられます。先生の手が回らないとき，教員免許に抵触しない範囲で図書や用務の先生が手伝っておられます。先生方もいっぱいいっぱいで対応しておられます。今，休みを取っておられる先生も現状おられます。どうかその点についても，十分な人的配慮をお願いしたいと思います。本制度が，少しでもより良い制度となるため，また，小規模校にメリットがある制度とするため，教育委員会の今後の取組に期待しておりますので，よろしくお願いいたします。　最後の質問に移ります。学校の存在は，子育て世代が当該地域に住むための必須要件であります。学校がない地域での子育ては当然敬遠されます。子育て世代が住まなくなれば，さらにその地域は少子化が進展し，地域が成り立たなくなります。したがいまして，学校の存在は，教育面だけでなく地域を形成していく上で，大変重要な役割を果たしているわけであります。そういう中で若干名でもありますが，網田小，網田中に小規模特認校制度を利用して通ってきてくれる子どもがいることに大変うれしく思うわけであります。　さて，このような中，学校現場の声，地元の保護者の声，地域の声，そして本制度を利用し通う子どもの保護者の声，異口同音，スクールバスの導入を求める声をたくさん聞きます。学校の先生から相談を受けたときも，最終的にはスクールバスを導入してもらえないかという話が学校現場からあったわけです。その裏には生徒が増えれば，教師も少しでも増えるのではないかということもあるのだろうと思います。また，地元の中学校の保護者も，網田中の新１年生が９名であります。少人数に危機感を持っている保護者からも導入を望む声を聞きました。また，地元のまちづくり団体でも本件で協議をした際にも同じような意見でした。そして，これは網田駅のスタッフから聞いた話でありますが，ある日，本制度を利用して通学する子どもと保護者の方が列車で登校され，網田駅で下車されました。宇土駅から子どもたちが列車で通えたらとのことで，試されたとのことであります。その際，スクールバスがあれば有料でもいいからあるなら助かりますがとの話もあったそうであります。結局，列車通学は断念されたのか，その後ＪＲでの通学は見ていないとのことであります。保護者自ら送迎をされているようであります。　私は，本制度がどの家庭においても等しく利用できる制度にする必要があると考えます。共働き家庭では本制度を利用したくても利用できない状況にあります。例えば，宇土・花園校区から網田小に通うとした場合，朝から送って行って，帰って１時間。帰りは１５時前後に迎えに行って，帰って１時間。勤めていたら到底対応できません。現行，保護者の送迎が条件となっており，送迎できる家庭以外は利用できない制度となっております。話は変わりますが，現在，網田保育園の園児のうち約８０名は校区外から通園をしております。全体の６割を超える園児が校区外から通園をしているわけであります。送迎バスがあるからこそ通園ができると思います。卒園児の保護者から，送迎バスがあればこのまま網田小にやってもいいのにとの話もあったと聞いております。　小規模特認校制度は，どの家庭においても等しく利用できる制度とするために，また保護者の負担を軽減し，保護者が安心して児童生徒を通学させるために，スクールバスの導入は必要不可欠な時期に来ているのではないかというふうに思うわけであります。元松市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　スクールバスに関する御質問の前に，一つだけ私から先ほどの質問について補足をさせていただきます。緑川小学校の小規模特認校制度について，総合計画うんぬんという話がありましたが，緑川小学校は，少し網田とは状況が違いまして，宇土小学校とエリアが非常に重複をしているんです。どちらかというと，緑川小学校が近い子どもたちも宇土小学校にエリアが宇土小校区だから行っていると。そういうことがあるから，そういう子どもたちが来れるようにという意味での意見だったと私は記憶しておりますので，少し網田の場合とは条件が違うということだけ補足をさせていただきます。　現在の小規模特認校制度においては，審査要件の一つに「保護者が安全な交通手段により小規模特認校へ通学させることができること」というものがありまして，保護者の責任の元で通学させることが認定の前提条件となっております。これが，校門まで送り届けるというような捉え方に今はなっていると思うんですが，もし，これが非常に厳しいのであるならば，例えば私が思うのは，そのバスに乗せるまで，あるいは駅まで送り届けること，これもほかの子どもたちも同じようにバスを使ったり，ＪＲを使ったりしてきているわけでございますから，それは認めることも検討すべきではないかなと今一つ思っております。もちろん子どもの特性によっては認められない場合もございます。特に低学年の場合は少し厳しいのかもしれませんが，公共交通機関に乗せるまでを親の責任という捉え方で対応できるのであるならば，少しは改善できるのかなと。これはまだできるかどうか分かりませんが，検討させていただきたいと思うところです。　児童生徒の安全面の点からスクールバスの導入というのは，非常に有益であるともちろん考えております。しかし，現状では，網田方面の国道５７号において，先ほどのＪＲや九州産交バス等が運行しております。公共交通機関については，他の地域に比べて，走潟辺りは非常に少ないわけでございますが，そういったところについては，本数は少ないとはいえ充実はしているという部分もあります。本数は少ないんですけれども，実際は路線バスを子どもたちの時間に合わせていただいているということもございますので，そういった部分の配慮はさせていただいているところでございます。この特認校制度にスクールバスをあてるということについて，私なりの考えを述べさせていただきたいのですが，網田小にはバスがあるからと言われて網田小に来る人は，確かに増えるかもしれません。じゃあ網田で古場田，古屋敷から親が送ってきている人をどうすればいいんでしょう。小池から産交バスに乗ってきている人もいます。この人たちをじゃあどうするのか。非常に影響が大きいんです。ですから，簡単にできる話ではないという話になってしまうんですが。網田だけの問題を見ましても，赤瀬からくる子，古場田，古屋敷，あるいは網田の東，小学校に非常に遠いところ，山の中におうちがある方もいらっしゃいますので，その方たちのために何もしないで，よそからくる人だけにバスを出すという，これが認められるのか。私はそれは非常に厳しいと思います。平等にすべきだと思いますし，そう考えていくと，じゃあ網津小学校に網引から通ってきている子，非常に遠いです。ほとんど今送り迎えで，子どもも少ないので送り迎えが主流だと思いますが，この子たちのためにじゃあバスを出す。ですから，網田地区の特認校にこれに特化して出すということが，非常に大きい影響を与えることであるということをですね，是非，御理解をいただきたいと思います。そういう意味で，そういった影響も十分考慮しますと，現時点で導入するには慎重であるべきだと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。導入にあたっていろいろクリアしなければならないハードルも多々あると思います。しかし，先ほども申し上げましたとおり学校の存在は，教育面だけでなくて地域を形成していく上でも，大変重要な役割を果たしているわけであります。そして何よりも，この制度がどの家庭においても等しく利用できる制度にする必要があると思います。今，市長のお話の中にもありましたけれども，それでは小規模特認校制度で他の地区でスクールバスをどこも入れていないのかと言えば，やはりそこは入れてやるところも多々あります。そういうこともあって，どういうふうなやり方をすれば，そういう導入ができるのかも，今から一応研究も執行部のほうとされましてもしていただきたいなと思います。私もちなみに７月には網津・網田地区活性化推進議員連盟で，スクールバスを導入している小学校，佐賀県にありますけど，そちらをちょっと勉強しにいくことにしておりますけど，やはり小規模特認校制度でそういう送迎バスを入れているところが事実ありますので，そういうところをまずは執行部のほうとしても教育委員会のほうとしても，勉強をしっかりお願いしたいということを思いまして，私の今回の質問を終わりたいと思います。長時間御清聴，誠にありがとうございました。ありがとうございました。お世話になりました。
   ○議長（柴田正樹君）　以上で，質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。質疑並びに一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　常任委員会に付託（議案第３５号から議案第５２号） ○議長（柴田正樹君）　日程第２，市長提出議案第３５号から議案第５２号までの１８件につきましては，本日配布の令和元年６月市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３　常任委員会に付託（請願・陳情） ○議長（柴田正樹君）　日程第３，請願・陳情については，議席に配布の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託をしましたので御報告いたします。　以上で，本日の日程は全部終了いたしました。　なお，常任委員会は，２４日総務市民常任委員会，２５日経済建設常任委員会，２６日文教厚生常任委員会となっておりますので，よろしくお願いいたします。　次の本会議は，７月２日火曜日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１６分散会　　　　令和元年６月市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表総務市民常任委員会　議案第３５号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　専決第３号　平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第１１号）について　議案第３６号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　専決第４号　宇土市税条例等の一部を改正する条例について　議案第３７号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　専決第５号　宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　議案第３８号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　専決第６号　宇土市税特別措置条例の一部を改正する条例について　議案第４０号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　専決第８号　平成３１年度宇土市一般会計補正予算（第１号）について　議案第４１号　宇土市税条例の一部を改正する条例について　議案第４６号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について　議案第４７号　熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について　議案第５０号　令和元年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について経済建設常任委員会　議案第３５号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　専決第３号　平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第１１号）について　議案第４０号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　専決第８号　平成３１年度宇土市一般会計補正予算（第１号）について　議案第４４号　宇土市営住宅家賃滞納者法的措置対象者選考委員会設置条例の一部を改正する条例について　議案第４６号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について　議案第４９号　宇土市道路線の認定について　議案第５０号　令和元年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について　議案第５１号　令和元年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について文教厚生常任委員会　議案第３９号　専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　専決第７号　宇土市介護保険条例の一部を改正する条例について　議案第４２号　宇土市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第４３号　宇土市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　議案第４５号　宇土市都市公園条例の一部を改正する条例について　議案第４６号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について　議案第４８号　花園幼稚園改築工事（本体工事）請負契約の締結について　議案第５０号　令和元年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について　議案第５２号　令和元年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　　　　　令和元年６月宇土市議会定例会請願・陳情文書表＊継続審査になっている陳情＊┌──┬─────┬──────────────┬─────────────┬────┐｜受理｜　受　理　｜　　 陳　情　の　件　名 　　｜　　陳情者の住所・氏名　　｜ 付　託 ｜｜番号｜　年月日　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　｜ 委員会 ｜├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜　　　　　｜介護従事者の全国を適用地域　｜熊本市中央区神水1-20-15 　｜　　　　｜｜30年｜H30.10.23 ｜とした特定最賃の新設を求め　｜熊本県医療介護福祉労働組合｜文教厚生｜｜ ２ ｜　　　　　｜る陳情　　　　　　　　　　　｜連合会　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜執行委員長　田中　直光　　｜　　　　｜├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜　　　　　｜看護師の全国を適用地域とし　｜熊本市中央区神水1-20-15 　｜　　　　｜｜30年｜H30.10.23 ｜た特定最賃の新設を求める陳　｜熊本県医療介護福祉労働組合｜文教厚生｜｜ ３ ｜　　　　　｜情　　　　　　　　　　　　　｜連合会　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜執行委員長　田中　直光　　｜　　　　｜├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜　　　　　｜「介護労働者の労働環境及び　｜熊本市中央区神水1-20-15 　｜　　　　｜｜30年｜H30.10.23 ｜処遇の改善」のために国に対し｜熊本県医療介護福祉労働組合｜文教厚生｜｜ ４ ｜　　　　　｜意見書の提出を求める陳情　　｜連合会　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜執行委員長　田中　直光　　｜　　　　｜└──┴─────┴──────────────┴─────────────┴────┘＊陳情＊┌──┬─────┬──────────────┬─────────────┬────┐｜受理｜　受　理　｜　　 陳　情　の　件　名 　　｜　　陳情者の住所・氏名　　｜ 付　託 ｜｜番号｜　年月日　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　｜ 委員会 ｜├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤｜令和｜　　　　　｜最低賃金の大幅引き上げと全　｜熊本市中央区神水1-30-7　　｜　　　　｜｜元年｜R1.５.27　｜国一律制度および，開かれた最｜熊本県労連最低賃金キャラバ｜経済建設｜｜ １ ｜　　　　　｜低賃金審議会のあり方を求め　｜ン熊本県実行委員会　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜る陳情　　　　　　　　　　　｜実行委員長　楳本　光男　　｜　　　　｜└──┴─────┴──────────────┴─────────────┴────┘...